仕事を辞めたい20代へ

20代で辞めることの是非を判断したい人向けのページです。

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このページの結論

20代で仕事を辞めることは、例外的な行動ではありません。大卒の3年以内離職率は33.8%、高卒は37.9%で、3人に1人以上が該当します。ただしこのページで扱いたいのは、辞めていいかどうかではありません。20代のどの時点で動くかによって、選べる職種の幅が変わるという事実です。職種を変えられる期間には期限があります。

このページの内容
  1. 転職した方がいいか診断
  2. 図解:動くタイミングで、選べる範囲が変わる
  3. 「20代で辞めるのは早い」は本当か、そしてこのページで扱うこと
  4. それでも、辞める前に確認してほしい1点
  5. 20代の年齢別に、できることが変わる
  6. 東京・大阪で働く20代の、実際の水準
  7. 周りに相談すると止められる、の対処
  8. 辞めると決めてからの3か月を、逆算で組む

先に結論だけ

20代→辞めるかどうかの判断
大卒3年以内離職率
33.8%公的統計
高卒3年以内離職率
37.9%公的統計
最も高い産業
55.4%公的統計宿泊業・飲食サービス業
20〜24歳の平均賃金
23.2万円公的統計月額・男女計
25〜29歳
26.7万円公的統計月額・男女計
東京都 20〜24歳
25.4万円公的統計
大阪府 20〜24歳
24.0万円公的統計
全職業の有効求人倍率
1.12倍公的統計
判定にかかる時間
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転職した方がいいか診断

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Q1 / 8
朝、出社前に「行きたくない」と感じる頻度は?
Q2 / 8
今の給与は、仕事量に見合っていると思いますか?
Q3 / 8
辞めたい理由は、人・制度・仕事内容のどれですか?
Q4 / 8
次にやりたい仕事の方向性は決まっていますか?
Q5 / 8
直近3か月で、体調や睡眠に影響が出ましたか?
Q6 / 8
今の職場で改善を試したことはありますか?
Q7 / 8
今の会社で3年後に就いている役割を、具体的に想像できますか?
Q8 / 8
自分の経験を、職種の言葉に置き換えて説明したことはありますか?
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図解:動くタイミングで、選べる範囲が変わる

今、動くとしたら年齢とともに採用のされ方が変わります
20代前半
採用のされ方
ポテンシャル中心
できること
職種・業界を自由に変えられる
20代後半
採用のされ方
ポテンシャル+実績
できること
職種転換は可能、事務系は狭まる
30代前半
採用のされ方
実績・マネジメント経験
できること
同職種での転職が中心になる

詳しい賃金水準・年齢別の内訳は、このページの後半で数字とともに解説します。

「20代で辞めるのは早い」は本当か、そしてこのページで扱うこと

結論から言うと、早くはありません。大卒の3年以内離職率は33.8%公的統計、 高卒は37.9%公的統計で、3人に1人以上が3年以内に仕事を辞めています。 「自分だけが早すぎる」と感じているなら、それは統計とは一致しません。

ただし、産業別の詳しい内訳や「辞めたい理由が会社にあるのか自分にあるのか」の切り分けは、 このページの役割ではありません。このページが答えるのは、 「20代のどの時点で動くかによって、選べる職種の幅が変わる」という、 タイミングの問題です。年齢とともに採用のされ方が変わるため、 同じ「辞めたい」という気持ちでも、動く時期によって結果が変わります。

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それでも、辞める前に確認してほしい1点

統計が味方だからといって、すぐ辞めるべきだとは考えていません。 確認してほしいのは1点だけです。

確認すること

今の職場で、状況を変えるためにまだ試していないことが残っていませんか。

異動の希望を出す、上司に相談する、担当を変えてもらう、勤務時間を交渉する —— こうしたことを一度も試さずに辞めた人は、次の職場でも同じ理由で辞める傾向があります。 辞めること自体ではなく、原因を特定しないまま動くことがリスクです。

逆に、すでに試して変わらなかったのであれば、それは環境側の問題です。 その場合は在職中に動くことをおすすめします。収入を切らさずに済むためです。

20代の年齢別に、できることが変わる

年齢採用のされ方できること平均賃金(全産業)
20代前半ポテンシャル採用が中心職種も業界も自由に変えられる23.2万円公的統計
20代後半ポテンシャル+実績職種転換はできるが、事務系は狭くなる26.7万円公的統計
30代前半実績・マネジメント経験同職種での転職が中心になる30.0万円公的統計

職種を変えたいのであれば、20代のうちが有利です。 年収が上がってから変えると下げ幅が大きくなるため、早いほど損失が小さい構造になっています。

東京・大阪で働く20代の、実際の水準

「自分の給料は低いのか」を判断するとき、全国平均で比べると答えを間違えます。 東京・大阪は全国平均より高いため、都市部で働いていると 周囲と比べて低くないのに、全国平均では高く見えるということが起きます。

厚生労働省の令和6年賃金構造基本統計調査による所定内給与額(月額・男女計)です。

20〜24歳25〜29歳全年齢
東京都25.4万円公的統計29.5万円公的統計40.4万円公的統計
大阪府24.0万円公的統計26.9万円公的統計34.8万円公的統計
全国23.2万円公的統計26.7万円公的統計33.0万円公的統計

20代前半で見た東京都と大阪府の開きは月額1.4万円(年約17万円)公的統計です。 20代のうちは、東京と大阪でそこまで差がありません。 一方、全年齢で見ると差は広がります。地域よりも年次と職種の効き方の方が大きいということです。

使い方は次のとおりです。

なお、この数字は所定内給与額であり残業代と賞与を含みません。 比較するときは、自分の給与明細の基本給の欄と並べてください。

周りに相談すると止められる、の対処

20代の転職で、判断を最も鈍らせるのは情報ではなく人です。 相談する相手によって返ってくる答えが決まっているので、先に整理しておきます。

相談相手返ってきやすい答え理由
今の上司もう少し続けろ人員が抜けると困る立場にいる
親3年は続けろ転職市場の前提が今と違う時代の経験
同じ職場の同期共感はするが動かない同じ環境にいるため比較の材料を持たない
他社に移った友人具体的な比較ができる実際に両方を知っている

止められること自体は、あなたの判断が間違っている証拠にはなりません。 相手の立場から出てくる答えを、客観的な評価だと受け取らないことが大事です。

それでも反対されて迷うなら、話す内容を変えてください。 「辞めたい」ではなく「この業界の3年以内離職率はこの数字で、自分の基本給は同年代のこの水準に対してこう」 と数字で話す。感情の話は反対されますが、条件の話は検討されます。 このページの表はそのまま使えます。

辞めると決めてからの3か月を、逆算で組む

「辞めたい」と思ってから実際に次の職場で働き始めるまでは、 順調に進んでもおよそ3か月かかります。逆算で組んでおくと、無職期間を作らずに済みます。

時期やることやってはいけないこと
1か月目辞めたい理由を4つの軸に分解する / 職務経歴書を書く先に退職を申し出る
2か月目求人を見て相場を知る / 応募を始める1社だけ受けて決める
3か月目内定を得てから退職を申し出る引き継ぎ期間を短く見積もる

起こりやすい失敗は、1か月目に退職を申し出てしまうことです。 退職日が先に決まると、残りの期間で決めなければならなくなり、選択肢が狭まります。 全職業の有効求人倍率は1.12倍公的統計で、求人の方が求職者より多い状態です。 ただしこれは「時間をかければ選べる」という意味であって、 「急いでも良い求人に当たる」という意味ではありません。

もう一点。有給休暇の残日数は早めに確認してください。 面接の日程調整に使えるうえ、退職日の設定にも影響します。

よくある質問

20代で辞めると転職に不利になりますか

在籍期間そのものより、辞めた理由を説明できるかが見られます。20代前半はポテンシャル採用の対象となるため、職種転換もしやすい時期です。

何回まで転職していいですか

明確な基準はありません。回数より、「この条件が合わないと分かったので次はこう選んだ」と説明できるかが重要です。

退職してから探すのと、在職中に探すのはどちらがいいですか

在職中をおすすめします。収入が途切れないだけでなく、退職日が決まっていないことで応募先をじっくり選べます。

東京と大阪で転職の条件は変わりますか

20代前半の賃金水準に大きな差はありません。全年齢で見ると東京の方が高くなりますが、これは年次が上がるほど扱う仕事の規模で差がつくためです。20代の判断では、地域より職種の選択の方が影響が大きくなります。

親や上司に反対されています

判断材料として、在籍している業界の離職率と自分の年収の相対的な位置を数字で示すと、話が具体的になります。この記事の表はそのまま使えます。

まだ辞めると決めていないのに、LINE登録していいですか

問題ありません。このページ自体、辞めるかどうかをまだ決めていない人を想定して書いています。LINE登録は退職の意思表示ではなく、自分の状況に合う求人があるかどうかを確認するための窓口です。確認した結果、今は動かないという判断になっても構いません。

出典と調査日

項目数値出典確認日
全職業の有効求人倍率(2025年・パート含む常用)1.12倍公的統計厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」第21表 職業別労働市場関係指標2026-08-26
大阪府 20〜24歳の所定内給与額(月額・男女計)24.0万円公的統計厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」都道府県別第1表 都道府県、年齢階級別2026-08-26
大阪府 25〜29歳の所定内給与額(月額・男女計)26.9万円公的統計厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」都道府県別第1表 都道府県、年齢階級別2026-08-26
大阪府 全年齢の所定内給与額(月額・男女計)34.8万円公的統計厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」都道府県別第1表(348.0千円)2026-08-26
東京都 20〜24歳の所定内給与額(月額・男女計)25.4万円公的統計厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」都道府県別第1表 都道府県、年齢階級別2026-08-26
東京都 25〜29歳の所定内給与額(月額・男女計)29.5万円公的統計厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」都道府県別第1表 都道府県、年齢階級別2026-08-26
東京都 全年齢の所定内給与額(月額・男女計)40.4万円公的統計厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」都道府県別第1表(403.7千円。全国計330.4千円で全国1位)2026-08-26
20〜24歳の東京都と大阪府の所定内給与額の差月額1.4万円(年約17万円)公的統計厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」都道府県別第1表より算出(254.2−240.4=13.8千円)2026-08-26
宿泊業・飲食サービス業(大卒)3年以内離職率55.4%公的統計厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」2022年3月卒業者・産業別2026-08-26
高卒3年以内離職率37.9%公的統計厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」2022年3月卒業者2026-08-26
大卒3年以内離職率33.8%公的統計厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」2022年3月卒業者(2025年3月までの3年間)2026-08-26
20〜24歳の所定内給与額(月額・男女計)23.2万円公的統計厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」第2表(232.5千円、前年比+3.5%)2026-08-26
25〜29歳の所定内給与額(月額・男女計)26.7万円公的統計厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」第2表(267.2千円、前年比+3.4%)2026-08-26
30〜34歳の所定内給与額(月額・男女計)30.0万円公的統計厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」第2表(299.5千円、前年比+4.7%)2026-08-26
一般労働者の所定内給与額(月額・男女計)33.0万円公的統計厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」第2表(330.4千円、前年比+3.8%)2026-08-26

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最終更新: 2026-09-08/ページID: B-20DAI(クラスタ B)