営業から事務への未経験転職

営業から事務に移れるか・現実的か人向けのページです。

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営業出身は「営業事務」で最も評価される

一般事務の有効求人倍率は0.34倍公的統計で、およそ3人が1席を取り合う状態です。 未経験からここを直接狙うのは効率が悪い。

一方、営業事務は営業出身者を積極的に採用します。理由は明確で、 営業の動きを理解している人が営業事務に入ると、立ち上がりが圧倒的に速いからです。

• 見積書・契約書・請求書の流れを知っている
• 営業が何に困るかが分かるので、先回りできる
• 顧客対応の温度感が分かる

この3点は、事務職未経験者には持てない強みです。 「未経験だから不利」ではなく、営業事務に限れば経験者に近い扱いを受けられます。

営業事務の有効求人倍率は？ 一般事務との違い

「営業事務」という区分単独の有効求人倍率は、厚生労働省の統計上は公表されていません。 統計上の区分では、営業事務は「事務従事者(事務全体)」0.42倍公的統計に含まれ、 最も狭き門になりやすい「一般事務従事者」0.34倍公的統計とは別区分です。 つまり「事務は倍率が低い」という理解は、一般事務だけを見た場合の話で、 営業事務まで対象を広げると実際の間口はそれより広くなります。

職種ごとの需給を並べると、どこで戦うべきかがはっきりします。 以下は厚生労働省が毎月公表している一般職業紹介状況の、2025年の職業別の数字です(パート含む常用)。

注目すべきは、事務「全体」と「一般事務」で数字が違うことです。 職種名が具体的な事務ほど、門が広い。 一般事務だけを検索して落ち続けている人は、いちばん狭い入口だけを叩いていることになります。

そして今いる営業側は、求人が求職者を大きく上回っています。 急いで決める必要がありません。 在職中に、営業事務・受発注事務・経理事務まで対象を広げて探す時間が取れます。

年収は下がる。その幅を先に把握する

厚生労働省の統計による25〜29歳の所定内給与額(全産業・男女計)は26.7万円公的統計、 年換算で約320万円です。事務職はこの水準の前後に収まることが多く、 インセンティブが乗っていた営業からは下がるのが一般的です。

給与明細を見て、固定給がいくらかを確認してください。 その額が、事務職での想定年収の目安になります。

職種別の年収推計でも傾向は同じです。25〜29歳では 営業(その他の営業職業従事者)が約484万円公的統計、 事務(総合事務員)が約440万円公的統計で、営業の方が上にいます。 この差は「事務が安い」のではなく、営業の変動給の分だと考えてください。

営業経験を、事務の職務経歴書に翻訳する

「営業しかしていない」と思っている人ほど、書ける材料を持っています。 営業活動の裏側は事務作業の連続だからです。次のように翻訳してください。

この表を埋めると、応募書類の中身が「未経験」から「実務経験あり」に変わります。 とくに3行目を経験している人は、経理事務という選択肢が現実的に見えてきます。 経理は一般事務より求人の絞り込みがしやすく、経験が資格のように積み上がる職種です。

面接で必ず聞かれること

1. 「なぜ営業から事務なのですか」 — 「営業がつらいから」で終わると通りません。 事務でやりたいことに変換する必要があります
2. 「数字を追う環境ではなくなりますが大丈夫ですか」 — 逆質問のようですが、 「営業に戻りたくなるのでは」という懸念の確認です
3. 「Excelはどの程度使えますか」 — 営業時代に作った資料の話ができれば十分です
4. 「営業に戻る気はありますか」 — 正直に答えて構いません。 「戻る気はない」と言い切るより、なぜ内勤を選ぶのかを説明できる方が信用されます

1つ目への答え方で結果がほぼ決まります。 営業の何が嫌だったかではなく、営業で何を支えていたかを話してください。 「案件が動くのは、その裏の処理が正確に回っているからだと分かった」という視点は、 営業出身者にしか言えず、事務職の面接で最も評価される言い方のひとつです。

よくある質問

営業から事務は難しいですか

一般事務は有効求人倍率0.34倍と競争が激しく難しい部類です。ただし営業事務であれば営業出身者が歓迎されるため、難易度は大きく下がります。

年収はどれくらい下がりますか

給与に占める固定給の割合によります。歩合比率が高かった人ほど下げ幅が大きくなります。

営業事務と一般事務はどちらを狙うべきですか

営業事務です。一般事務は事務のなかでも有効求人倍率が最も低く、営業経験も加点されにくい領域です。営業事務から入り、社内で移る方が結果的に早いことが多くなります。

簿記やMOSは取った方がいいですか

経理事務を狙うなら簿記は有効です。営業事務であれば、資格より請求・契約の実務を通した経験の方が評価されます。

辞めてから探した方が集中できますか

在職中をおすすめします。営業職の有効求人倍率は全職業平均を大きく上回っており、急いで決める必要がありません。退職日が先に決まると、対象を一般事務まで広げられなくなります。

営業事務の将来性はありますか

AIによる代替可能性には様々な推計がありますが、有効求人倍率のように需給を直接示す指標ほど明確ではありません。判断材料になるのは今の実データで、一般事務の有効求人倍率0.34倍に対し営業事務は営業出身者を歓迎する求人が多く、需要は限定的ではありません。社内で一般事務・経理事務へ異動する道もあるため、将来性は「今入りやすいか」「異動先が広いか」の2点で見るのが現実的です。

出典と調査日

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最終更新: 2026-09-08／ページID: A-EIGYO-JIMU（クラスタ A）