介護を辞めたい20代へ

介護から異業種に出られるか人向けのページです。

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業界を出る前に、施設形態を変える選択肢

介護を辞めたいという相談で最も多い誤解は、 「介護＝すべて同じ働き方」という前提です。実際には施設形態で負担がまったく違います。

夜勤が主因ならデイサービス、身体的負担が主因ならサ高住で解決する可能性があります。 ただし夜勤手当がなくなる分、給与は下がります。給与が主因なら業界を出る方が確実です。

ただし、この表では解決しない理由が一つあります。人間関係が主因の場合です。 施設形態を変えても、職場での人間関係の築き方そのものに悩みがあると同じことが起きやすくなります。 職場の人間関係がしんどいと感じたときの整理の仕方 を先に確認しておくと、施設を変えるべきか、関係性の築き方を見直すべきかの判断がつきやすくなります。

そもそも「向いていない」のか「今の施設が合っていない」のかがまだ切り分けられていない場合は、 介護に向いていないと感じたときの切り分け方 を先に読むと、このページの表をどう使えばよいかが分かりやすくなります。

3.88倍という数字が、あなたの立場を変えます

介護の現場では「人が足りないから辞められない」と言われます。 この一言は、事実の半分しか伝えていません。

厚生労働省の一般職業紹介状況(2025年・パート含む常用)による有効求人倍率を並べます。

求職者1人あたりの求人件数が、介護は全職業平均の3倍以上あります。 この数字の意味は2つです。

• 今の職場は、あなたに辞めてほしくない。 引き止めが強いのは、あなたの代わりが見つからないからであって、 あなたが職場を選べないからではありません
• 介護に戻る道はいつでも開いている。 異業種に出て合わなかった場合の退路が、統計上ここまで確保されている職種はほとんどありません

「辞めたら後がない」という前提で我慢しているなら、その前提は数字と合っていません。 逆に、事務職への転職だけは需給が反転しています。ここだけは慎重に構える必要があります。

給与の話 — どこまで上がって、どこで止まるか

介護の給与は処遇改善加算などで底上げが進んできましたが、 20代のうちに何が起きるかを数字で見ておきます。 令和6年賃金構造基本統計調査の職種別表をもとにした年収推計です(厚生労働省)。

20代前半では、介護と他職種の差はそれほど大きくありません。 問題は20代後半の伸び方です。 介護の伸びは緩やかで、営業職の伸びとは差が開いていきます。

理由は分かりやすい。介護報酬という上限のある原資から人件費が出るため、 個人の成果で単価が跳ねる構造になっていないからです。 夜勤回数を増やせば月収は上がりますが、それは体力を売っているだけで、 年齢とともに使えなくなる手段です。

逆に言えば、給与以外(やりがい・利用者との関係)に納得があるなら、 20代前半の時点で慌てて辞める理由は数字上ありません。 辞めるべきなのは「30代でこの働き方を続けられない」と思ったときです。

業界を出るなら、介護経験を売る先を選ぶ

まったく無関係な職種に移ると、介護経験が評価されず「未経験者」として扱われます。 一方、次の職種では介護経験そのものが強みになります。

• 人材コーディネーター(介護系)は、現場を知っている人材営業が希少なため最も評価されます。
• 福祉用具の営業は、現場での使用経験がそのまま提案力になります。
• 医療事務・調剤事務は、医療現場の用語や流れを理解している点が評価されます。
• 介護施設の相談員・ケアマネは資格取得が前提ですが、現場経験が必須要件です。

医療・福祉の大卒3年以内離職率は40.8%公的統計で、 全産業平均の33.8%公的統計を上回ります。辞めること自体は珍しくありません。

同じ対人ケアの資格職である保育士も、業界内の情報ばかりが目に入りやすく、 一般企業への転換情報が相対的に少ないという構造は共通しています。 保育士から一般企業への転換を考えている場合は、 保育士を辞めたい人向けのページ も判断材料になります。

辞めると決めた後の順番を間違えないこと

介護は他職種と比べて、退職の段取りが結果を大きく左右します。 シフトが月単位で組まれ、資格と実務経験が次の選択肢に直結するためです。順番はこの通りです。

1. 実務経験の年月を正確に数えます。介護福祉士の受験要件は実務経験年数で決まります。 あと数か月で要件を満たすなら、満たしてから辞める方が選択肢が増えます。
2. 資格証・研修修了証をコピーしておきます。初任者研修・実務者研修・喀痰吸引などは、 すべて職務経歴書に書ける実績です。退職後に施設へ問い合わせるのは手間が増えます。
3. 夜勤回数と担当利用者数を控えておきます。「何人を何人体制で見ていたか」は、 人材コーディネーターや福祉用具営業の選考でそのまま業務理解の証明になります。
4. 在職中に応募します。収入を切らさずに済みます。 シフト制は面接日程を組みにくいと思われがちですが、 希望休を使えば平日の面接は十分に入れられます。
5. 退職の意思は次が決まってから伝えます。人員が不足している職場ほど引き止めが強くなります。 先に伝えると、転職活動の期間そのものが精神的に重くなります。

資格を取るべきか、取らずに出るべきか

介護を辞めるか迷っている人の多くが、同時に資格の取得も迷っています。 判断は、辞めた後にどこへ行くかで決まります。

上2つに進むなら、受験要件を満たしてから動く方が確実に得です。 逆に下2つが本命なら、資格のために年単位で待つ理由はありません。

実務経験の年数は月単位で積み上がります。 まず自分が今何か月分を持っているかを数えてください。 あと数か月で要件に届くなら、その数か月だけは待つ価値があります。 届くのが1年以上先なら、資格を待つ判断が生活と体力を先に削ります。

東京・大阪で介護から出る場合の相場

介護施設は全国どこにでもありますが、異業種の求人は都市部に偏ります。 東京・大阪で働いている(または移る予定がある)なら、 比較の基準はその都府県の水準になります(所定内給与額・月額・男女計)。

東京と大阪の20〜24歳の差は月額1.4万円(年約17万円)公的統計です。 同じ職種なら都府県をまたぐより、職種を変える方が効きます。

注意点として、この表は所定内給与であり夜勤手当を含みません。 夜勤に入っている人が異業種に移ると、額面の月収は下がって見えることがあります。 比べるときは、夜勤手当を除いた基本給と並べてください。

よくある質問

介護を辞めたいのは甘えですか

医療・福祉の3年以内離職率は全産業平均を上回ります。構造的に負担の大きい業種であり、甘えという説明は統計と合いません。

夜勤がつらいだけなら業界を変えるべきですか

デイサービスや訪問介護など夜勤のない形態があります。夜勤だけが主因なら、業界内での転職で解決する可能性があります。

引き止められて辞めさせてもらえません

介護は有効求人倍率が全職業平均を大きく上回る職種で、人員の補充が難しいために引き止めが強くなります。退職の意思表示は書面で行い、次の勤務先が決まってから伝えるのが確実です。

介護福祉士の資格は転職で役に立ちますか

介護業界の中では明確に有利になります。異業種では直接の加点になりにくい一方、福祉用具の営業や介護系の人材コーディネーターなど介護に隣接する職種では、資格と現場経験の両方が評価されます。

一度辞めたら介護に戻れませんか

戻れます。有効求人倍率が全職業平均の3倍以上ある状態が続いており、経験者はとくに歓迎されます。退路がある前提で選択肢を考えて構いません。

未経験の異業種でも採用されますか

20代であればポテンシャル採用の対象になります。夜勤を含むシフトを継続してきた勤怠の安定は、未経験採用で最も重く見られる要素のひとつです。

介護は求人が多いなら、自分で探した方が早くないですか

介護業界の中で職場を変えるだけなら、求人サイトで十分探せます。ただしこのページで紹介した人材コーディネーターや福祉用具の営業のような異業種の求人は、介護専門の求人サイトには載らず、一般の転職サイトでも見つけにくいのが実情です。LINEでは、あなたの資格や実務経験がどの求人で評価されやすいかを踏まえて候補を絞り、実際に応募できる求人だけを確認できるようにしています。

出典と調査日

「他社メディア値・要一次確認」は、転職メディア等の二次情報として確認した数値です。 本番公開前に一次資料での確認・置換を行います。数値が取得できていない項目は「未取得」と明示し、推測値では埋めていません。

最終更新: 2026-09-08／ページID: B-KAIGO-YAMETAI（クラスタ B）