高卒の20代未経験転職

学歴で不利になるのか人向けのページです。

学歴差は「ある」。ただし理由は学歴そのものではない

ごまかさずに数字から始めます。厚生労働省の令和6年賃金構造基本統計調査によると、 所定内給与額(月額・男女計)は次のとおりです。

高卒と大卒の差は月額 月額9.7万円(年約116万円)公的統計 です。これは無視できる差ではありません。

ただし重要なのは、この差が「同じ仕事をしていて学歴で給料が違う」という意味ではないことです。 差の大部分は、学歴によって就く職種・業界・企業規模の分布が違うことから生まれています。 つまり職種を変えれば、この差の一部は縮められます。実際、高卒でも施工管理や 高単価商材の営業に就いている人は、大卒平均を上回っています。

職種別に並べると、逆転が起きているのが見えます

「職種を変えれば縮まる」を、印象ではなく数字で確認します。 厚生労働省の令和6年賃金構造基本統計調査を職種別に見ると、年収の推計はこうなります。 統計上の職種名は求人票の職種名と一致しないため、カッコ内に併記しています。

この表から読めることは3つです。

• 学歴不問の職種の中に、上位と下位がある。 施工管理・営業・ITは25〜29歳で大きく伸び、販売・接客・介護は伸びが緩やかです
• 入りやすさと年収は逆相関しやすい。 表の下に行くほど入りやすく、伸びが小さくなります
• 差は20代前半では小さい。 つまり今の年収で職種を判断すると、選択を誤ります

学歴の差である月額月額9.7万円(年約116万円)公的統計は、職種の差より小さいことがあります。 変えられないもの(学歴)より、変えられるもの(職種)を先に検討してください。

20代・学歴不問で狙える職種と、その天井

学歴不問で入れて、かつ年収の天井が高い職種を優先すべきです。 「入りやすいが天井が低い職種」を選ぶと、学歴差がそのまま固定されます。

下の2つは入りやすさでは最上位ですが、年収の天井が構造的に低い職種です。 すでに販売・接客にいる人が同じ層で転職を繰り返すと、学歴差が縮まらないまま30代を迎えます。 入りやすさではなく天井で選んでください。

求人倍率も合わせて見ると、優先順位がはっきりします

年収の天井だけでなく、入れる確率も同時に見ておきます。 求人と求職者の数の比は、厚生労働省の一般職業紹介状況で職業別に公表されています(2025年・パート含む常用)。

「入りやすくて、かつ伸びる」に両方当てはまるのは、建築・土木技術者と営業職の2つです。 学歴不問求人も多く、20代の高卒・専門卒にとって最も条件がそろっています。

一方、一般事務は倍率が最も低く、学歴条件が付く求人の比率も相対的に高い領域です。 ここを第一志望にすると、学歴が最も効いてしまう場所で戦うことになります。

東京・大阪で働くなら、比べる基準が変わります

学歴別の全国平均だけを見ていると、都市部で働く人は判断を誤ります。 厚生労働省の統計による都府県別の所定内給与額(月額・男女計)です。

20〜24歳で比べたときの両都府県の差は月額1.4万円(年約17万円)公的統計です。 20代のうちは、東京と大阪でほとんど差がありません。 一方、全年齢では東京が大きく上回ります。 これは年次が上がるほど、本社機能や高単価の仕事が集まる東京の方が伸びるためだと考えられます。

高卒・専門卒の20代にとっての実務的な結論はこうです。 「上京すれば給料が上がる」は20代前半では成立しません。 先に効くのは職種の選択で、地域の効果はその後に効いてきます。 すでに東京・大阪で働いているなら、この表の同年代の水準と自分の基本給を並べるのが、 最も具体的な現在地の確認方法です。

「高卒だから」で落ちているのではない可能性

選考に落ち続けているとき、原因を学歴だと考えるのは自然ですが、実際には別の要因であることが多いです。

• 学歴条件が書かれた求人に応募している — 求人票の応募資格を先に確認してください。 「大卒以上」と書かれた求人は、学歴以外がどれだけ良くても通りません
• 退職理由の説明が現職批判で終わっている — 学歴より重く見られます
• 応募数が少ない — 学歴不問求人は多数あるため、母数の問題であることがあります
• 倍率の低い職種だけを見ている — 一般事務のように求職者の方が多い職種に応募が集中すると、 学歴以外の要素で差がつく前に落ちます

なお高卒の3年以内離職率は37.9%公的統計で、大卒の33.8%公的統計と大差ありません。 「高卒はすぐ辞める」という前提で落とされている、という説明は統計的に成り立ちません。

よくある質問

高卒だと20代の転職で不利ですか

学歴不問の求人が多数あるため、応募先を選べば大きな不利にはなりません。ただし「大卒以上」と明記された求人には応募できないため、母数は大卒より少なくなります。

学歴差は縮められますか

職種を変えることで縮められます。統計上の学歴差の大部分は、学歴によって就く職種・業界の分布が違うことから生じているためです。

資格を取れば有利になりますか

職種によります。施工管理技士や電気工事士など、業務独占資格のある職種では明確に有利になります。一方、営業職では影響が小さい傾向があります。

上京すれば給料は上がりますか

20代前半では、東京と大阪の所定内給与額に大きな差はありません。全年齢では東京の方が高くなりますが、20代の判断では地域より職種の選択の方が影響が大きくなります。

高卒で年収を上げやすい職種はどれですか

職種別の年収推計では、施工管理(建築技術者・土木技術者)と営業職が20代後半にかけて大きく伸びます。いずれも学歴不問求人が多く、有効求人倍率も高い職種です。

出典と調査日

「他社メディア値・要一次確認」は、転職メディア等の二次情報として確認した数値です。 本番公開前に一次資料での確認・置換を行います。数値が取得できていない項目は「未取得」と明示し、推測値では埋めていません。

最終更新: 2026-09-08／ページID: D-KOSOTSU（クラスタ D）