営業を辞めたい20代へ

20代で営業を辞めた後どうなるか人向けのページです。

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このページの結論

20代で営業を辞めた人の行き先は、大きく4つに分かれます。最も多いのは「別の営業」で、次が内勤職です。異業種に完全に移る人は少数派です。そして辞める前に知っておくべきことがあります。営業職の有効求人倍率は2.16倍。あなたは職種を捨てなくても、会社と商材だけを選び直せる立場にいます。

このページの内容
  1. このページの守備範囲
  2. 図解:営業(20代)から実際に行く4つの先
  3. 20代で営業を辞めた人が実際に行く4つの先
  4. 辞める前に特定すべき「何が嫌だったのか」
  5. 2.16倍という数字が、選び直す余地を保証しています
  6. 年収の現在地を確認しておく
  7. 東京と大阪では、営業の相場が違います
  8. 辞める時期を、月単位で決める

先に結論だけ

営業(20代)→辞めた後の受け皿
主な行き先
4ルート別の営業/内勤/管理系/異業種
最も多い行き先
別の営業商材か手法を変える
営業の有効求人倍率
2.16倍公的統計全職業は1.12倍
一般事務の有効求人倍率
0.34倍公的統計逃げ場になりにくい
営業職20〜24歳の年収
約376万円公的統計
営業職25〜29歳の年収
約484万円公的統計
25〜29歳の平均賃金
26.7万円公的統計全産業・月額
大卒3年以内離職率
33.8%公的統計
紹介可能求人数
未取得未取得

このページの守備範囲

営業まわりのページは役割を分けています。このページが扱うのは「辞めるかどうか」と「辞め方」です。 行き先の網羅的な比較は「職種から探す」にまとめてあるので、ここでは繰り返しません。

知りたいこと読むべきページ
辞めるべきか / いつ辞めるか / 何を準備するかこのページ
行き先の候補を網羅的に比べたい営業から行ける6方向
営業に向いていないのか知りたい営業が向いていないのかを切り分ける
今の年収が妥当か知りたい営業の年齢別年収

下に出す4つの行き先は、「実際に辞めた20代がどこへ行ったか」という分布であって、 選択肢の一覧ではありません。網羅的に比べたいときはハブへ移動してください。

図解:営業(20代)から実際に行く4つの先

営業(20代)から、実際に辞めた人が行った先網羅的な選択肢ではなく「実際の分布」です
別の営業(商材を変える)
年収
上がりやすい
難易度
やさしい
別の営業(手法を変える)
労働時間
改善
難易度
やさしい
内勤職(事務・IS・CS)
年収
やや下がる
労働時間
大きく改善
管理系(生産管理・施工管理)
年収
横ばい
難易度
中

詳しい条件は下の表のとおりです。

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20代で営業を辞めた人が実際に行く4つの先

行き先年収労働時間難易度向いている人
別の営業(商材を変える)上がりやすい変わらないやさしい商材に納得できていなかった人
別の営業(手法を変える)横ばい改善やさしい新規開拓がつらかった人
内勤職(事務・IS・CS)やや下がる大きく改善中〜難対人の負荷が蓄積している人
管理系(生産管理・施工管理)横ばい職場による中段取りが得意な人

相談の現場で最も多い誤解は、「営業が嫌なら事務」という短絡です。 事務は求人倍率が低く競争が激しいうえ、年収の天井も低い。 「営業のどこが嫌だったのか」を特定せずに事務を選ぶと、年収だけ下げて不満は残ることになります。

辞める前に特定すべき「何が嫌だったのか」

次の4つのどれが主因かで、選ぶべき行き先が変わります。

4つ目以外は、営業を辞めなくても解決します。 辞めてから気づくと、年収を下げたうえで同じ不満を抱えることになります。

2.16倍という数字が、選び直す余地を保証しています

「営業を辞める」と決める前に、需給を確認してください。 出典は厚生労働省の職業安定業務統計(一般職業紹介状況)、2025年・パートを含む常用の値です。

職業(統計上の区分)有効求人倍率
営業職業従事者2.16倍公的統計
販売従事者1.97倍公的統計
全職業1.12倍公的統計
事務従事者(事務全体)0.42倍公的統計
一般事務従事者0.34倍公的統計

営業職は求職者1人に対して2件以上の求人がある状態です。 これは職種を変えずに、会社・商材・手法だけを選び直せることを意味します。 上の表で最も勝率が低いのは一般事務で、求職者の方が多い側にいます。

言い換えると、あなたが今持っている「営業経験」は、市場で最も換金しやすい資産のひとつです。 それを捨てる判断は、捨てる理由がはっきりしてからで遅くありません。

年収の現在地を確認しておく

厚生労働省の統計では、25〜29歳の所定内給与額(全産業・男女計)は26.7万円公的統計です。 年換算で約320万円になります。

職種別に見ると、営業職の年収は20〜24歳で約376万円公的統計、 25〜29歳で約484万円公的統計です。 転職メディアが出している「営業の平均年収」はこれより大きいことが多いのですが、 40代以上や管理職を含むためで、20代がそのまま当てはめられる数字ではありません。 転職の判断材料にするなら、求人票の「固定給」の額を見るのが最も確実です。

東京と大阪では、営業の相場が違います

営業求人は東京・大阪に集中します。応募先を選ぶときの基準になる水準を確認しておきます (所定内給与額・月額・男女計)。

20〜24歳25〜29歳全年齢
東京都25.4万円公的統計29.5万円公的統計40.4万円公的統計
大阪府24.0万円公的統計26.9万円公的統計34.8万円公的統計
全国23.2万円公的統計26.7万円公的統計33.0万円公的統計

20〜24歳の東京と大阪の差は月額1.4万円(年約17万円)公的統計です。 20代のうちは差が小さく、全年齢で見ると差が開きます。 これは東京に本社機能と高単価商材の企業が集中し、 年次が上がるほど扱う案件の規模で差がつくためだと考えられます。

実務上の使い方はこうです。 提示された年収がこの表の同年代の水準を大きく下回るなら、その求人は相場より低い。 逆に大きく上回る場合は、固定給ではなくインセンティブ込みの理論値であることが多いので、 固定給の内訳を必ず確認してください。

辞める時期を、月単位で決める

営業は数字が期で締まる職種です。辞める時期を先に決めておくと、 引き止めの強さも、次の選考の進めやすさも変わります。

時期起きることおすすめ度
期末の直前引き止めが最も強い。数字の穴が読まれる低い
期の締め直後引き継ぎが区切りやすく、話が通りやすい高い
賞与支給の直後金銭的な損失が最小になる高い
大型案件の進行中顧客への迷惑が大きく、精神的負荷が残る低い

加えて2点。担当顧客リストと自分の実績数値は、退職前に手元で整理しておいてください。 顧客情報そのものを持ち出す必要はありません。 「担当社数」「新規獲得件数」「予算達成率」といった自分の行動の記録があれば、 職務経歴書はそれだけで書けます。退職後に会社へ問い合わせるのは現実的ではありません。

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よくある質問

営業を1〜2年で辞めても大丈夫ですか

20代前半であればポテンシャル採用の対象になります。ただし辞めた理由を次の選び方に反映していることを説明できる必要があります。

営業から事務に行くと年収は下がりますか

多くの場合下がります。事務は求人倍率が低く、年収の天井も営業より低い傾向があるためです。

営業を辞めても営業の求人しか紹介されませんか

経験が最も評価されるのが営業職であるため候補には挙がりますが、内勤職や管理系も選べます。どこまで職種を変えたいかを先に伝えておくと、提案の幅が変わります。

成績が悪くても転職できますか

できます。営業職は求人が求職者を大きく上回っており、採用側は成績の順位より「なぜ成果が出なかったのかを説明できるか」を見ています。

辞めるベストなタイミングはいつですか

期の締め直後と賞与支給直後です。引き継ぎの区切りがつきやすく、金銭的な損失も最小になります。

LINEに登録しても、結局ノルマの厳しい別の営業しか紹介されませんか

そうとは限りません。「別の営業」「内勤職」「管理系」のどれを優先したいか、そして商材・評価制度・手法のどれが合わなかったかを先に伝えていただければ、その条件で求人を絞り込みます。営業を続けたくない場合、営業求人だけを送ることはありません。

出典と調査日

項目数値出典確認日
全職業の有効求人倍率(2025年・パート含む常用)1.12倍公的統計厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」第21表 職業別労働市場関係指標2026-08-26
営業職業従事者の有効求人倍率(2025年・パート含む常用)2.16倍公的統計厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」第21表 職業別労働市場関係指標2026-08-26
販売従事者の有効求人倍率(2025年・パート含む常用)1.97倍公的統計厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」第21表 職業別労働市場関係指標2026-08-26
事務従事者(事務全体)の有効求人倍率(2025年・パート含む常用)0.42倍公的統計厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」第21表 職業別労働市場関係指標2026-08-26
一般事務従事者の有効求人倍率(2025年・パート含む常用)0.34倍公的統計厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」第21表 職業別労働市場関係指標2026-08-26
営業職(その他の営業職業従事者)20〜24歳の年収推計約376万円公的統計厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」(職種)第5表 職種(小分類)、年齢階級別2026-08-26
営業職(その他の営業職業従事者)25〜29歳の年収推計約484万円公的統計厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」(職種)第5表 職種(小分類)、年齢階級別2026-08-26
大阪府 20〜24歳の所定内給与額(月額・男女計)24.0万円公的統計厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」都道府県別第1表 都道府県、年齢階級別2026-08-26
大阪府 25〜29歳の所定内給与額(月額・男女計)26.9万円公的統計厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」都道府県別第1表 都道府県、年齢階級別2026-08-26
大阪府 全年齢の所定内給与額(月額・男女計)34.8万円公的統計厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」都道府県別第1表(348.0千円)2026-08-26
東京都 20〜24歳の所定内給与額(月額・男女計)25.4万円公的統計厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」都道府県別第1表 都道府県、年齢階級別2026-08-26
東京都 25〜29歳の所定内給与額(月額・男女計)29.5万円公的統計厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」都道府県別第1表 都道府県、年齢階級別2026-08-26
東京都 全年齢の所定内給与額(月額・男女計)40.4万円公的統計厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」都道府県別第1表(403.7千円。全国計330.4千円で全国1位)2026-08-26
20〜24歳の東京都と大阪府の所定内給与額の差月額1.4万円(年約17万円)公的統計厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」都道府県別第1表より算出(254.2−240.4=13.8千円)2026-08-26
大卒3年以内離職率33.8%公的統計厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」2022年3月卒業者(2025年3月までの3年間)2026-08-26
20〜24歳の所定内給与額(月額・男女計)23.2万円公的統計厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」第2表(232.5千円、前年比+3.5%)2026-08-26
25〜29歳の所定内給与額(月額・男女計)26.7万円公的統計厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」第2表(267.2千円、前年比+3.4%)2026-08-26
一般労働者の所定内給与額(月額・男女計)33.0万円公的統計厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」第2表(330.4千円、前年比+3.8%)2026-08-26

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最終更新: 2026-09-08/ページID: B-EIGYO-YAMETAI(クラスタ B)