営業の年収|25歳の平均と20代の相場
同年代と比べて自分の年収は妥当か人向けのページです。
「このまま営業を続けていて、年収は本当に上がっていくのか」。まず確認すべきは、自分の年齢に対する客観的な水準です。ただし「営業職の平均年収」として流通している数字は、媒体によって100万円以上ばらついています。この差は調査対象の年齢構成の違いによるもので、20代がそのまま当てはめられる数字ではありません。見るべきは公的統計の年齢階級別の数字で、自分の位置は年齢・地域・インセンティブ比率の3つで判断します。このページは判断のための物差しだけを置きます。転職すべきかどうかは扱いません。
先に結論だけ
平均年収という数字を信じてはいけない理由
「営業職の平均年収」で検索すると、次のようにばらついた数字が出てきます。
| 出典媒体 | 提示している平均年収 | 注意点 |
|---|---|---|
| 転職メディアA | 384.9万円 | 全年代・全業界の平均 |
| 求人検索サイトB | 444万円 | 掲載求人の提示額の平均(実際の支給額ではない) |
| 転職メディアC | 524万円 | 管理職・高単価業界の比率が高い可能性 |
同じ「営業職の平均年収」という言葉で、これだけ違う数字が流通しています。 上の3つはいずれも他社メディア値・要一次確認で、当サイトが検証した数字ではありません。
公的統計(賃金構造基本統計調査)で年齢階級別に見ると、営業職の年収は 20〜24歳で約376万円公的統計、25〜29歳で約484万円公的統計です。 20代の自分を当てはめるなら、こちらの数字を使ってください。
特に注意が必要なのが2行目です。求人検索サイトの数字は 「求人票に書かれた想定年収」の平均であって、実際に支払われた賃金ではありません。 求人票の上限額はインセンティブ最大時の理論値であることが多く、実態より高く出ます。
20代営業が自分の位置を測る3つの軸
- 年齢 — 平均年収は年齢とともに上がるため、全年代平均と比べても意味がありません。 同年代と比べてください。
- 業界の単価 — 不動産・金融・IT(SaaS)など高単価商材の業界は構造的に高く出ます。 業界を変えずに年収だけ上げるのは限界があります。
- インセンティブ比率 — 額面が同じでも、固定給400万円と固定給280万+歩合120万では 安定性がまったく違います。求人票では「固定給」の額を必ず確認してください。
東京と大阪で、同じ「営業の年収」が違います
営業求人は東京・大阪に集中します。そして両都府県は全国平均より高いため、 全国平均を物差しにすると自分の位置を読み違えます。 厚生労働省の統計による所定内給与額(月額・男女計)です。
| 20〜24歳 | 25〜29歳 | 全年齢 | |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 25.4万円公的統計 | 29.5万円公的統計 | 40.4万円公的統計 |
| 大阪府 | 24.0万円公的統計 | 26.9万円公的統計 | 34.8万円公的統計 |
| 全国 | 23.2万円公的統計 | 26.7万円公的統計 | 33.0万円公的統計 |
読み取れることが2つあります。
- 20代のうちは、東京と大阪でほとんど差がありません。 20〜24歳での差は月額1.4万円(年約17万円)公的統計にとどまります
- 全年齢で見ると差が開きます。 本社機能と高単価案件が東京に集まるため、年次が上がるほど扱う商材の規模で差がつくと考えられます
実務上の使い方はこうです。 この表は所定内給与額なので、残業代と賞与とインセンティブを含みません。 比べるときは、給与明細の基本給の欄だけを見てください。 総支給額と比べると、自分の方が高く見えて判断を誤ります。
求人票の年収表記を、3つに分解して読む
営業求人の年収表記は、そのままでは比較できません。 必ず次の3つに分解してから並べてください。この作業をしないと、額面の大きい求人を選んで手取りが下がります。
| 分解する要素 | 求人票のどこを見るか | 見落とすとどうなるか |
|---|---|---|
| 固定給 | 「月給◯万円〜」の下限 | 成績が出ない月の生活が読めない |
| みなし残業 | 「固定残業代◯時間分を含む」 | 月給の一部が残業代。実質の時給が下がる |
| インセンティブ | 「年収例」「モデル年収」 | 上位数人の実績を全員の想定として読んでしまう |
とくに2行目です。「月給30万円(固定残業代45時間分を含む)」という表記は、 45時間働いて30万円という意味です。 みなし残業の時間数が書かれていない求人は、面接で必ず確認してください。
3行目の「年収例」も要注意です。掲載されているのは実在の1人の例であって、平均ではありません。 確認すべきは「その年収に届いている人が、部署の何割か」です。 答えられない会社では、その数字を判断材料に使わないでください。
比べるのは固定給 ÷ (所定労働時間 + みなし残業時間)です。
インセンティブは、この数字が同水準の求人どうしを比べるときの追加要素として見てください。
年収を上げる現実的な順番
20代営業が年収を上げるとき、効果の大きい順に並べると次のようになります。
- 業界を変える(商材単価を上げる) — 最も効果が大きい
- インセンティブ比率の高い会社に移る — 効果は大きいが変動リスクを取る
- 同じ会社で成績を上げる — 確実だが上限がある
- 資格を取る — 営業職ではほぼ影響しない
4番目に時間を使っている人が多いのですが、営業職において資格が年収に与える影響は限定的です。
よくある質問
求人票の年収はどこまで信じられますか
下限額は比較的信頼できますが、上限額はインセンティブ最大時の理論値であることが多く、そのまま受け取るべきではありません。固定給部分を確認してください。
同年代と比べて自分の年収は低いですか
全国平均ではなく、勤務地の同年代の水準と比べてください。東京都・大阪府はいずれも全国平均を上回るため、全国平均を物差しにすると位置を読み違えます。
東京に出れば年収は上がりますか
20代前半では、東京と大阪の所定内給与額に大きな差はありません。全年齢では東京の方が高くなりますが、20代の段階では地域より扱う商材の単価の方が影響が大きくなります。
みなし残業込みの月給はどう比べますか
固定給を、所定労働時間とみなし残業時間の合計で割ってください。額面が大きくてもみなし残業の時間数が長ければ、時間あたりでは下がります。
年収例の金額は参考になりますか
実在する1人の例であって平均ではありません。その水準に届いている人が部署の何割かを確認できない場合、判断材料には使わないでください。
出典と調査日
| 項目 | 数値 | 出典 | 確認日 |
|---|---|---|---|
| 営業職(その他の営業職業従事者)20〜24歳の年収推計 | 約376万円公的統計 | 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」(職種)第5表 職種(小分類)、年齢階級別 | 2026-08-26 |
| 営業職(その他の営業職業従事者)25〜29歳の年収推計 | 約484万円公的統計 | 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」(職種)第5表 職種(小分類)、年齢階級別 | 2026-08-26 |
| 大阪府 20〜24歳の所定内給与額(月額・男女計) | 24.0万円公的統計 | 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」都道府県別第1表 都道府県、年齢階級別 | 2026-08-26 |
| 大阪府 25〜29歳の所定内給与額(月額・男女計) | 26.9万円公的統計 | 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」都道府県別第1表 都道府県、年齢階級別 | 2026-08-26 |
| 大阪府 全年齢の所定内給与額(月額・男女計) | 34.8万円公的統計 | 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」都道府県別第1表(348.0千円) | 2026-08-26 |
| 東京都 20〜24歳の所定内給与額(月額・男女計) | 25.4万円公的統計 | 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」都道府県別第1表 都道府県、年齢階級別 | 2026-08-26 |
| 東京都 25〜29歳の所定内給与額(月額・男女計) | 29.5万円公的統計 | 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」都道府県別第1表 都道府県、年齢階級別 | 2026-08-26 |
| 東京都 全年齢の所定内給与額(月額・男女計) | 40.4万円公的統計 | 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」都道府県別第1表(403.7千円。全国計330.4千円で全国1位) | 2026-08-26 |
| 20〜24歳の東京都と大阪府の所定内給与額の差 | 月額1.4万円(年約17万円)公的統計 | 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」都道府県別第1表より算出(254.2−240.4=13.8千円) | 2026-08-26 |
| 20〜24歳の所定内給与額(月額・男女計) | 23.2万円公的統計 | 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」第2表(232.5千円、前年比+3.5%) | 2026-08-26 |
| 25〜29歳の所定内給与額(月額・男女計) | 26.7万円公的統計 | 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」第2表(267.2千円、前年比+3.4%) | 2026-08-26 |
| 一般労働者の所定内給与額(月額・男女計) | 33.0万円公的統計 | 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」第2表(330.4千円、前年比+3.8%) | 2026-08-26 |
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